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皆様、こんにちは、社会保険労務士柿谷智也です。本日は、弊所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます。
私自身は、30年以上の実務経験を有しており経験を生かして様々な観点から貴社の立場に立ちお役立ちできるよう心がけております。
さて、日本にある会社のうち、99%以上が中小企業と言われています。中小企業が元気になってこそ社会が活性化されると思っております。
実際に多くの中小企業とお付き合いすると本業に強い反面、総務や経理の関節部門の機能が弱い企業に出会いました。これらの経験を踏まえ、弊所が「社外人事部」として、総務業務をご提供することで、顧客企業様には本業に専念して頂けます。
具体的には、社会保険手続、労災保険手続、雇用保険手続、給与計算、人事労務相談等のサービスの提供により安心して経営に専念できるお手伝いをしています。
顧客企業様のお役に立てるよう日々努力しておりますので、貴社のパートナーとして長いお付き合いさせて頂ければ幸いです。
弊所は「親切」「丁寧」「迅速」をモットーにしています。

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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。 |

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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ |

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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |

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今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |

| >> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |